【過払い返還とは】
現在、消費者金融業界の抱える大きな課題にいわゆる「過払い返還」の問題があります。
２０１０年６月の改正貸金業法施行前は多くの消費者金融会社は利息制限法（旧）を超える貸出しを行っていました。これは利息制限法（旧）を超えた利率であっても顧客が「任意で支払う」場合には出資法利率（旧）を超えていなければ有効な支払いとみなされるとされていたからです。
ただし「任意で支払った」という事は争いになった場合には消費者金融側が立証しなければなりません。
しかしこの「任意性」はかなり厳格に判断されることになり、立証はほぼ不可能になりました。
そのため弁護士、司法書士、裁判所を経由した場合、全て利息制限法の利率で再計算されることになり消費者金融会社は大幅な減額を強いられることになりました。また、取引の長い顧客などは再計算の結果、残高がマイナスになってしまう場合もあり、その場合は払いすぎたお金を返還されることになります。これが「過払い返還」です
この過払い返還問題は消費者金融会社にとって大ダメージとなり、多くの消費者金融会社が廃業に追い込まれました。また現在事業継続している会社にとってもいまだに経営を圧迫する頭の痛い問題であることは間違いありません。

【ライフティは過払いとは無縁】
しかし、ライフティのような改正貸金業法施行後に営業開始した会社はこの「過払い返還問題」は無縁です。
このことは実は非常に大きく、過払い問題を抱えている消費者金融会社は、大手では数千億円、中小でも億~十億円単位の引当金を計上しているのが現実です。
しかし、ライフティは過払い引当金を積む必要がなく、上限金利が下がった今、キャッシング業界で勝負できる大きなアドバンテージになっています。
また、自社に過払いがないということは、仮に顧客が弁護士などに債務整理を依頼するような事態になっても、他社の過払いで満額回収ができることになり、不良債権率を減少することにもつながります。

【ライフティの経営の健全性】
このように過払い返還がないということは資金面、債権管理面の両面から経営を支えることになります。
また、新興消費者金融業者の場合、過払い返還はなくてもその経営の健全性は怪しい会社も多いのですが、ライフティの場合は「ビジネスパートナー」グループでありその経営の健全性は担保されていて安心です。

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消費者金融業界に詳しい専門スタッフが調査のうえ解説していますので、実際のキャッシングにかなり役立つ内容になっています。
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